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年金受給者でも老後破産してまう現実2
老後破産してしまう高齢者が増加しているという社会問題が話題に上ることが多くなっています。

会社勤めをしている人の厚生年金の受給額は、個人事業をしている人の国民年金に比べて年金の受給額は高いので、自分の老後は安泰だと思っている人は、その安易な考え方を改めて老後破産のリスクについて考えなければならないかも知れません。

年金受給額について今の日本はどのようになっているのか、しっかりと事実を捉えて、来るべき自分の老後のため、老後破産しないために今何をしなければならないのか慎重に考えておく必要があります。

高齢者の貧困率が増加して老後破産している現実

年金の給付額だけでは、老後の生活を満足に遅れていない人が急増しているそうです。生活ができていないということは早晩、老後破産してしまう可能性が高いことが考えられます。

国民年金に比べて年金給付額が多いとされる厚生年金を受給している人であっても例外では無く、老後の生活に支障を来たしている人が少なくないのです。

まだまだ現役で、定年までに期間がある人は年金のことなんてあまり考えていないかも知れませんが、ここ数年の年金支給額を見てみると、どんどん減額されているという現実があるのです。

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下流老人とか老後破産といった言葉が話題になった背景には、高齢者の下流化が確実に進んでいるという現実があることをことを誰もが認識しておく必要があります。

さもなければ、自分自身が下流老人となり、老後破産してしまう危険性があるのです。

貧困高齢者となってしまうのは、キャッシングなどの借金をしたり、ギャンブル好きでお金のムダ使いをするような人に限ったことでないようです。

ごく普通のサラリーマンで、こつこつ真面目に40年以上に渡って会社勤めをして、毎月の給料から年金を納めてきた人でも貧困高齢者になっているという現実があります。

会社勤めをしたサラリーマンでも貧困高齢者になる

日本の終身雇用制という社会の中で地道に定年まで働き続ければ、決して困ることは無く、安心できる老後生活を送れるという常識は崩壊しつつあり、誰もが貧困高齢者になってしまうリスクがあるのです。

大学を卒業して40年以上、中堅の機械メーカーに勤務して、定年まで勤めた男性のケースを紹介します。


中堅会社を定年退職して、退職金で住宅ローンも完済して特に大きな借金は無く、さらに1,000万円ほどの老後貯蓄もあるので、老後の生活についてはそれほど心配は無く、定年を迎えたそうです。

夫婦あわせた年金給付額は月20万円ほどで、年にすると250万という年金額は厚生労働省が試算する平均的な年金受給者となるので、この男性のケースは多くの人にも当てはまるものと考えられます。

平均的な年金給付額であり、大きな借金も無いので一見すれば、安心して送れる老後生活が待っているように思われますが、現実は厳しいものとなっています。

今は健康な体でバリバリと仕事をしている現役の人には予想できないことかも知れませんが、老後は体の心配をしなければなりません。

この男性は、奥様が脳溢血で突然倒れて半身不随となってしまい、介護つきの老人施設に入ることになり、毎月の施設利用料として10万円の負担が発生することになったのです。

奥様の施設利用料は年間120万円にもなり、年金収入の250万から引くと、残りは130万円になってしまいます。こうなると日々の生活費の足りない分は貯金を取り崩すこととなり、このままだと数年のうちに貯金は底を突き、老後破産して生活が出来なくなることは容易に想像できます。

このケースのように、決してムダ使いや散財している訳ではない普通のサラリーマンでさえ、年金だけでは老後の生活は遅れないこと、決して安心は出来ないということが分かります。

老後破産を回避するには老後貯金が必要不可欠

年金の給付額はだんだんと減額されていく中で、自分の老後に対して不安になっている人も少なくないことでしょう。

生活するために十分な年金を受給できるかどうか分からないので、定年して収入が無くなってしまう老後生活は、どうなってしまうのかとても心配になります。

やはり心配になるのは、お金の問題です。老後破産の可能性を回避して、安心して老後を生活するためには、お金に翻弄されずに済むだけの「老後貯金」をつくることが必要不可欠です。

「老後資金はいくら貯金すれば安心なのか」のページ参照

今後予想される年金給付額だけでは、老後の生活を送ることは難しくなってきています。年金だけに頼った老後生活では、老後破産してしまう可能性が高いのです。

日本では多くの人が中流意識を持っており、経済大国という恵まれた環境の中で安定した生活を送っているため、将来の危機感がない人ばかりだそうです。

そんな中でも、崩壊しつつある日本の台所事情をよく理解している人は、国に頼ることなく自分で生きていくための道筋をしっかりと立てています。

日本の将来を見据えた上で、今やらなければならないことが分かっているかどうかという点で、確実に格差社会が広がっているという現実があります。

自分は上流か下流かという話ではなくて、将来のことをちゃんと考えて何かしら行動をしているのか、今が良ければいいと後先考えずに欲求のままに行動しているかということです。

長引く不景気の中でサラリーマンの給与は上がらず、かと言って景気が良くなる気配もあまり感じず、国は巨額の借金を抱えて、老後の年金もあてにならない人ほど、積極的に行動しなければならないのに何もしていません。

その反面、高収入の仕事に就いていて、十分な資産やキャリアがある人ほど、将来のことを真剣に考えて、常に勉強に励み、今やるべきことを考えて、老後のために準備をするという具体的な行動を起こしているのです。

自分の老後は自分で守るしか方法は無いのです。老後破産しないように、安心できる老後生活を送るために、自分は今、何ができるのかを考えてみてもいいのではないでしょうか。