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年金生活の高齢者に増える老後破産老後破産する可能性が高くなっている日本では、自適悠々の年金生活は今となっては遠い昔の話となっています。

経済大国ニッポンと呼ばれるようになって随分と月日が経ちますが、世界的に見ても裕福な国であるこの日本において、年金生活をしている高齢者の多くが、老後破産に陥る可能性があります。

まさか自分が老後破産するわけが無いと思っている人でも、いまの高齢者の生活を見てみると、決して他人事ではないと感じるでしょう。

年金制度は日本の国家予算の中で大きな負担になっている

誰もが年齢を重ねて、いずれ定年退職をする時がやってきます。定年するとそれまで毎月当たり前のように貰っていた給与は無くなり、高齢者にとって頼みの綱は年金だけになります。

頼みの年金制度は大きなリスクを抱えており、先行き不安定となる要素が多く、破綻してしまう可能性の高い制度になってしまっているのをご存知でしょうか。

高齢者の世帯数は、ここ30年間で7倍にもなり、全世帯数の中で25%も占めるようになってきています。高齢者の増加にともなって年金給付額は10年前の2倍になっており、これは国にとって重い負担となっています。

政府は子育て世代への支援をしているようですが、新生児の出生数が大きく改善されているわけではありません。

今後も日本では、高齢者が増える一方、労働人口が減少していくと予想されており、大きな税制改革をしない限りは、大幅な税収アップは見込めず、年金制度の安定化を図ることはできないでしょう。

これからは65歳以上の定年退職した高齢者が増え続けるため、ますます年金制度をはじめとした社会保障関係費の国家予算への負担は大きくなっていくと考えられます。

国税庁による国家予算の歳出の内訳を見てみると、一番多く使われているのはやはり、社会保障関係費で、全体の96兆円に対して32兆円となり。割合にして33%にもなっています。

気になる国家予算に対する負担については、これは国民所得額と年金給付額とを比較することで、分かりやすくなります。(下図参照:年金給付費と国民所得の年次推移)
年金給付費対国民所得の年次推移

国民所得に対する年金給付の割合を見てみると、あきらかに上昇傾向にあり、将来にわたって経済や財政と均衡のとれた年金制度を安定的に持続させることができるのかどうか、非常に気になるところです。

日本は急速に高齢化が進み、年金給付をはじめとした社会保障の給付による負担が、国民所得の伸びを上回って増大しています。

果たしてこのままずっと安定して年金制度が運営され続けられるのか、はなはだ不安になってきます。

年金制度の度重なる見直しと不安感の増大

急激な高齢化に突き進んでいる日本では、年金給付額がいちじるしく増加しており、国家予算に対する負担増加の対策をせざるを得なくなった政府は、年金の支給開始年齢をこれまでの60歳から65歳に引き上げたり、年金の給付水準を調整できるように「マクロ経済スライド」という制度を導入したのです。

もちろんこれらの年金制度の改革は、制度維持はもちろんのこと制度の健全化を目的としたものですが、個人的に見れば、自分の年金の受給期間が短縮され、年金の受給額も減るという、決してうれしいものではありません。

これらのことから予想されるのは、高齢者社会が進む中で、年金制度を持続可能なものとするために、今後も制度の見直しは続けられ、さらなる受給期間の短縮や支給額の減少等の給付制限がされることはあっても、その逆は決してあり得ない事です。


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