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老後破産する可能性が高い高齢化社会
老後破産をする高齢者が増加しているとは、他でも無いこの日本での話なのです。老後破産というこれまで聞いたことの無いフレーズをここ最近になってよく見聞きするようになってきています。

世界的にも類を見ない高齢化社会となっている日本では、平均寿命が常に世界のトップに位置しており、長生きする事はもちろん喜ばしいことです。

しかし、社会保障費の国家予算に対する負担の大きさは、国会でも問題提起されており、高齢者にとって頼みの綱である年金制度が崩壊してしまうのではないかと、不安視されることも多くなってきています。

特に、老後破産している高齢者と年金制度との間に深い関係があるのは間違いないことです。

高齢者世帯の急激な増加による年金財源への影響

平成27年の厚生労働省による国民生活基礎調査を見ると、全国の世帯数5036万1千世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は1271万4千世帯であり、全世帯の25.2%になっています。
高齢者世帯の年次推移
さらに、昭和61年以降の年次推移を見てみると、高齢者世帯は増加傾向にあります。

統計を取りはじめた昭和61年は2,362世帯で全体の6.3%ほどしか無かった高齢者世帯は、平成27年には14,714千世帯へと大幅に増加して、全体の25.2%と割合にして4倍以上に、世帯数については約7倍にもなっているのが分かります。

日本国内外で高齢化にともない、社会保障の役割は増大していますが、主要な先進国の中でも日本は極めて高齢化が進んでいることが分かります。

高齢者人口の割合の国際比較
世界の主要7ケ国において、日本の高齢者割合は最高となっているのが分かります。高齢者の総人口に占める割合を見てみると、日本が最も高く、次いでイタリア、ドイツと続いています。

さらに注目すべきなのは伸び率で、1995年から2015年の20年間において、日本の高齢者割合は12.7ポイントも増加しているのが分かります。

主要国の中で高齢化の進行が早いと言われているカナダでさえ4.7ポイントの増加であるため、日本の高齢化のスピードが非常に速くなっています。

今でさえ、年金財源が国家予算を圧迫しているという状況がありますが、今後も引き続き高齢者が増加していくことが予想される中で、これまでと同じように年金制度を維持していくことが可能かどうか、はなはだ不安になってきます。

高齢化社会と高齢者の老後破産について

高齢者の増加による年金財源の負担増加は、早急に対策を講じなければならない課題ですが、現実には高齢者の老後破産という経済的に恵まれている日本においては信じ難い問題も生じています。

これから老後を迎える世代の人たちにとっても、決して無視するわけにはいかない状況があります。


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年金だけではギリギリの生活を余儀なくされる老後破産の状態に陥っている高齢者世帯は社会的にも問題になっており、高齢者世帯の実に半分以上が生活保護を受けているというデータもあります。

いま40代~50代の人たちがこれから迎える老後は、親世代そして祖父母世代の自適悠々の老後生活とは決して同じではないということを気づかなければなりません。

老後は年金があるから大丈夫という意識は捨てなければなりません。年金だけでは老後の生活は送れないという状況に陥る可能性が高いことを理解しておく必要があります。

現役世代の人たちは、現在も子供の教育費や住宅ローンの返済など、いまの生活も大事ですが、できる限り過度な出費は控えるようにして、老後のために貯蓄をして備えるしか、老後破産を防ぐ方法は無いのです。