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老後破産する高齢者世帯の特徴と傾向高齢化社会と呼ばれるようになって久しい日本ですが、老後破産する高齢者が少なくないようです。

世界的に見て裕福な日本で本当に老後破産してしまう高齢者がいるのでしょうか。老後破産の状況に陥ってしまう高齢者の特徴や傾向について調べてみました。

高齢者世帯の所得の種類について

いまの日本の高齢者世帯についての統計データを調べることによって、おおまかな所得状況を把握することができます。平成26年の高齢者世帯の平均所得金額は297.3万円となっていましたが、その内訳はどのようになっているのでしょうか。
高齢者世帯の所得の構成

高齢者世帯では、稼働所得が60.2万円(20.3%)、公的年金が200.6万円(67.5%)、財産所得が15.3万円(5.2%)、年金以外の社会保障給付金4.5万円(1.5%)、その他16.6万円(5.6%)となっています。

仕事に従事して得られる給与収入などの「稼働所得」や不動産や有価証券、預貯金などの資産を所有している場合に得られる「財産所得」が含まれていますが、仕事もせず財産も持っていない高齢者も多いのではないでしょうか。
高齢者世帯の総所得に対する年金の割合

高齢者世帯の中で、100%年金収入だけに頼っている世帯は、全体の55%にもなっており、総所得のうち80%以上が年金による収入となっている世帯は13%です。

このことから、ほとんどの世帯が年金収入に依存した老後生活をしている高齢者が約7割にもなっていることが分かります。

高齢者世帯のほとんどが年金収入のみの老後生活をしている

厚生労働省が実施した国民生活調査によると、100%年金収入による老後生活をしている高齢者は、半分以上になっています。

80%以上が年金収入となっている高齢者世帯をあわせると、全体の約7割になっていることから、ほとんどの高齢者は年金収入に依存した老後生活を送っていることが分かります。
年金の受給者数と受給総額の推移

高齢者が安心して老後を送るために必要な年金に対して、制度自体が崩壊してしまう可能性がある事を多くの専門家によって指摘されていますが、実際にそうなってしまった場合には、ほとんどの高齢者は老後生活を送ることができなくなり、老後破産してしまうことになってしまいます。

年金があるからと安心していると老後破産する可能性大

先行き不安な年金に頼らない老後生活を送るためには、定年する前までに資金準備をしておくことが必要です。

年金財政は100年以上安心であると政府関係者による発表もありますが、もうすでに年金制度は崩壊していると主張している専門家も少なくないという状況の中で、何をどう信じれば良いのか分からなくなってきます。

国が運営している制度に対して、いろいろ意見しても何も変わらないのが現実です。消費税が上げられようが、年金支給額が減額されようが、国会で決まってしまえば、一個人がどう思っていても何も変わることなく、従うしか方法はありません。

政府が悪い、国が悪い、景気が悪いといくら言ったとことで、体制が変わることはありません。現状をいくら憂いたとしても、将来が明るくなるわけではありません。

年金支給額が減って、老後生活に窮することになったとしても、誰も手助けしてくれることは無く、最終的に頼れるのは自分自身でしか無いのです。5年後、10年後の年金制度がどうなっているのかなんて、誰にも予想することは出来ません。

今やるべきことは、先行き不透明は年金に頼らなくても、老後生活を送ることが出来るように、しっかり資金準備をはじめること以外に方法はありません。



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