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老後資産に対する意識は高まっている
老後資産を準備しておかなければ、これからの年金制度では満足な老後生活を送ることができなくなってしまう可能性が大いにあります。老後破産とか下流老人とか、これまでの日本では聞いたことの無いキーワードが取り沙汰されています。

老後資産を貯蓄をするなら明確な目的意識が必要

将来のために貯蓄をしている人は多いと思いますが、目的を明確にして貯蓄をしている人はどのくらいいるでしょうか。

ただ何となく貯蓄をするのと、しっかりとした目的があって計画的に貯蓄をした場合とでは、貯蓄額に大きな差が出てくるのは明らかです。

老後資産を構築するのであれば、明確な目的を持って上手にお金を蓄えていくことが大切です。

特に老後資産については、収入が年金だけになる老後生活のために蓄えておくものである為、収入アップが望める現役世代と異なり、老後資産が底を尽きればそのまま老後破産してしまう可能性が高くなるので、しっかりと計画性を持って老後資産を構築する準備を進めていく必要があります。

貯蓄の目的別の重要度について

計画性のある貯蓄をするためには、まずは何の為に貯蓄をするのかを明確にしておく必要があります。具体的な目的のある貯蓄であればこそ、途中で挫折することなく、目標の貯蓄額を達成できるようになります。

貯蓄の目的別の重要度は、金融広報中央委員会によって毎年調査されています。長引く不景気の影響からか、貯蓄に対する意識は高まっており、特に目的を持って貯蓄をしている人が増加している傾向が見られます。

調査結果から、ただ何となく将来のために貯蓄をするというのでは無く、病気や災害への備え、老後の生活資金そして、子どもの教育資金といった具体的な目的を持って、貯蓄をしているという堅実さが見て取れます。

もちろん、世代によって貯蓄する目的の重要度は異なります。子育てや教育が主となる20代から30代は、住宅の取得や子どもの結婚資金などが、貯蓄目的として優先度が高くなっています。

40代~50代にかけて多くなってくるのが、老後生活に充てるための老後資金となっています。

老後資産を準備しておく必要性

特に「老後の生活資金」に対する意識の高まりは顕著であり、国の年金制度に対する不安感が反映されているのではないかと思われます。

年々、年金支給額が減額されている中で、この先もずっと今のままの年金制度が維持され続けるのかどうかは、甚だ疑問が残ります。

年金支給額は人それぞれなので、年金による収入だけで老後の生活が安泰なのかどうか、老後生活について詳しくシュミレーションしてみると良いでしょう。
老後資金として必要な貯金額をシュミレーションする方法

生活できるのかどうか試算してみて、毎月の生活費がプラスなのであれば安心できますが、マイナスになってしまった場合には、早めの対策が必要です。

ちなみに、厚生労働省による今の年金支給額の平均は一般的な高齢者夫婦2人で月額20万円という試算があります。そして総務省による家計調査データでは、平均的な家計支出は月額27万円となっています。

年金だけに頼った老後生活では、毎月7万円のマイナスとなり、年間では84万円にもなってしまいます。平均的な年金収入があったとしても、毎年84万円ずつ貯金が目減りすることを意味しています。このことから老後資産の準備がいかに重要なのかが分かります。

いま日本人の平均寿命は83.7歳なので、年金を65歳から受給すると仮定して、その間の18.7年間の年金生活で必要となる老後資産を計算してみると・・・

年間84万円×18.7年(83.7歳-65歳)=1,570万円

年金を受給したとしても、さらに1,500万以上の老後資産が必要だということになるのですが、この中には「介護費用」や「病気の治療代」などの高齢者ゆえに必要となってくる費用が入っていません。

このように考えると、老後の生活を安心して送るためには、自分自身で老後資産を用意しておく必要があることが分かります。年金があるから大丈夫と高を括っている人は、考えを改めなければ、老後の生活に窮することになってしまいます。

貯蓄の目的を明らかにして、いずれ訪れるだろう老後の生活を安心して送ることができるように、老後資産の準備に取り掛かることをおすすめします。



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