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老後資金の計画と子どもの教育資金の準備
教育資金はもちろんのこと、その先に訪れる自分たちの老後に備えて、老後資金も蓄えておく必要があります。

老後貯金に必要な貯金額を計算してみることで、老後貯金の計画が立てやすくなるので参考にしてみてください。

子どもの教育資金だけでも大変なのに、自分たちの老後のことまで頭が回らないという人もいるかも知れませんが、老後資金も教育資金とあわせて計画的に準備していくことが大切です。

子どもの教育資金は結構大変なものですが、中には「お金なんて掛けなくても、子どもは育てられる。」という方針の家庭も少なからずいらっしゃるでしょう。

子供は学習塾に行かせてないし、無理して学費の高い学校に行かなくても公立校で十分というご家庭や、大学まで全て私立だとしても全くお金に困りませんという裕福なご家庭では、子どもの教育費で悩むことはあまり無いかも知れません。

しかし、多くのご家庭では、出来る限り高度な教育を受けさせたいと思っていることでしょう。

不景気の中でも教育費は上がり続けているのが現実

ここ数年続いている不景気の中でも教育費は上昇傾向にあります。デフレの時期に物価指数が下降気味であるときでさえ、教育費は上がっていたのです。

子供にかける教育費の金額も、惜しみなくたくさん掛ける家庭と全く掛けない家庭と二極化しており、教育格差にもつながっているそうです。

家計は大変だけれども、わが子にはできるだけきちっと教育を受けさせたいと願うのは、かわいい子どもを持つ親なら当然のことです。

長引く不景気で親の収入増加があまり見込めない中で、学費の安い国立大学でも、奨学金を利用している学生は増加しているそうです。

大学生にかかる教育費は4年で1000万円という現実

国立大学なのか私立大学なのか、自宅通学なのか下宿なのかで、掛かる学費にも差がありますが、独立行政法人日本学生支援機構の学生生活調査によれば、大学生の親の負担は平均して年間130万円という報告があります。

月々10万以上のお金を4年間に渡って負担しなければならないのですが、この数字は実は子ども本人のアルバイト代があることを考慮されたものであり、もしも仮に私立大学に行った場合にはどうなるのでしょうか。

県外の私立大学に入学したとして、アパートなどの賃貸住宅に住んだ場合に掛かる学費と生活費の合計は年間240万円にもなり、卒業までの4年間で約1,000万円ほど掛かる計算になります。

親としては「お金が無いから我慢しなさい。」とは言いたくないものです。

教育資金だけでなく自分たちの老後資金の準備も必要

できるだけ早い時期から子どもの教育費を想定して、計画的に教育資金を準備しておくことがいかに大切かがよくお分かりいただけたと思います。

子どもが大学を卒後して就職するまでは、親としてサポートする必要がありますが、これで終わりという訳ではありません。子供が無事独立して手が離れた後は、今度は自分たちの老後資金のことも考える必要があります。

教育資金だけでなく、自分たちの老後資金も蓄えておく必要があることを忘れてはなりません。