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老後資金はいくら貯金すれば安心なのか
老後資金の準備をしている人は、定年退職した後の老後を安心して生活できるように考えています。

老後生活のことなんて、今から考えても仕方がないと安易に思っている人、老後資金のことなんて何も考えていない人は、安心できる老後生活などは、決して望むことはできないでしょう。

年を取ることは誰にも止められません。定年後は給与収入が無くなり、頼ることができるのは年金による収入のみになってしまいます。

しかし、いまの日本では、年金収入だけでは「満足に生活できない」という事実もあるのです。

老後は年金収入以外に3,225万円の生活資金が必要

多額の負債を抱えている日本は、超高年齢化を迎えるにあたり、受給できる年金額は減ることはあっても、増える可能性はほとんど見込めないと考えている人が大部分を占めています。

中には、年金額の減額どころか、年金支給そのものが無くなってしまうだろうと予想している人も少なくないようです。

年金は減っていくだろうという根拠としては年金の支給年齢の引き上げです。これまで60歳だった支給年齢が65歳に引き上げられたことは、記憶に新しいところですが、実は支給年齢を70歳まで段階的に引き上げようとする動きもあるのです。

この傾向が変わることが無いのであれば、先細りの年金に頼ることなく、自分の老後は自分で守る努力が必要になります。

足りない年金を補うために、一体どれくらいの老後資金を用意しておけば安心できるのでしょうか。

安心して老後生活を送るために必要な老後資金の具体的な金額とは

老後資金の必要額を計算するためには、老後の収入と支出、年数を把握する必要があります。

ここでは行政の統計データや民間の調査期間によるアンケートなどの数値を元に計算してみました。

高齢夫婦の無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1ヶ月の収支データによると、収入213,379円、支出275,706円となっています。「総務省統計局の家計調査報告(2015年)より抜粋」

収入213,379円-支出275,706円を計算すると月々62,326円の不足(赤字)という結果になります。

この状態で30年間生きると仮定すると、1ヶ月の赤字額62,326円×12ヶ月×30年という計算となり、合計2,243万円になります。

統計データの内訳をよく見てみると、無職世帯を対象にしたデータなのですが、収入の中には年金以外の収入(27,263円)も含まれています。

年金以外の収入、つまり不動産収入や金融資産の利子収入が見込めない人は、年金収入だけに頼ることになるため、月の赤字額を計算(62,326円+27,263円)してみると、月89,589円となります。

30年間の合計を計算(89,589円×12ヶ月×30年)すると合計3,225万円となります。

しかし、これはあくまでも平均値でのデータであり、定年後は30年も生きないというケースも考えられますが、老後資金として必要な金額の目安として参考になるデータにはなります。

老後資金として必要な貯蓄額は3,000万円という計算結果に!


果たして、今の生活レベルを維持しながら定年退職するまでに3,000万円の老後貯蓄を用意することができるのでしょうか。